2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ところで、大臣、これは所管が違うかもしれませんが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、今私が例を挙げて、情報公開法だと、白塗りだと出すとアウト、懲戒事例、違法だ、こういう事例もあるわけですよ。 では、この、いわゆる情報公開法、行政機関の保有する情報公開法というのに何と書かれているか御存じですか。 通告していないからわからないですね。では、読みます。
ところで、大臣、これは所管が違うかもしれませんが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、今私が例を挙げて、情報公開法だと、白塗りだと出すとアウト、懲戒事例、違法だ、こういう事例もあるわけですよ。 では、この、いわゆる情報公開法、行政機関の保有する情報公開法というのに何と書かれているか御存じですか。 通告していないからわからないですね。では、読みます。
非弁案件について非弁のきちっと懲戒事例集を出したりして、この問題についてはきちっとやらなきゃならないというつもりで頑張っております。
懲戒事例については、奈良の問題とか、昨日ストーカーのような行為をしてということもテレビで放映されておりました。増加傾向にあるわけでございます。 なぜこの二つの警察の力を示すバロメーターが両者悪化する方向に行っているのかということを考えますと、やはり警察官は社会正義を実現するという使命感を持たねばならない。また、その使命感に基づく連帯感を組織として持っておらなければならない。
したがって、警察の懲戒事例の増加傾向、犯罪検挙率の低下傾向、この二つは、警察が本当に本来の任務として機能し得る体制にあるのか否かを判断するのに一つの重要なバロメーターだと思いますので、この懲戒事例の増加傾向と検挙率の低下傾向について、今までの推移を概略御説明いただきますようお願いします。
それはまた後で申し上げますけれども、十一月二十六日の決算委員会のときに、懲戒事例とか判例とか、そういったものを集めて職員に周知徹底させる。
○政府委員（菊池光興君） 海老原委員から御指摘のございました懲戒事例集というようなものはやはり具体的な懲戒処分、公平審理等の事例に即して取りまとめられるということが有効でありまた役立つものであろう、こういうふうに考えております。
また、事務総長が午前中におっしゃっておりましたけれども、本当に懲戒事例における被害額の巨額化、また悪質化、こういう進行も指摘されておりました。弁護士が金もうけに走ったあげくに多額の借金を負って資金繰りに困って、自分の依頼者をだまして、依頼者から預かったお金あるいは依頼者へ渡すべきお金を使い込むといったパターンが数多く見られるようになっております。
それと、実際に懲戒事例というのは統計が上がっておりますが、今私も手元に持っておりますが、その中で、いわゆる弁護士会みずからが、弁護士会の会長が、いわゆるこの事件は調査すべきであると、そういった事例の中で今稲田先生の方で企業の顧問弁護士の例を一つ挙げましたが、一体、過去今までに何例あるのか、そして懲戒事由との比較で何％に当たるのか、その辺を少しお答えいただきたい。
ただし、弁護士会が例えば在留義務に違反しているかどうかというような点について入管当局の出国、入国記録について調査したいというようなことであるとか、あるいは懲戒事例で外国との関係が問題になっておって外国公館を通じないとその調査ができないというような場合に政府機関としてそれなりの対応をした方がよいこともあり得ようと思っております。
○中島（一）政府委員 東京法務局長の書面、私も見ましたが、内容は、懲戒事例その他を調査をしておったところが未承認の補助者がかなりあるということがわかった。
またアメリカの懲戒事例を見ましても、法廷内での、荒れる法廷、そういうもの、これもたくさんあります。アメリカで。特に黒人問題がございますので、法廷が荒れるということがアメリカにおいても非常に多いのでありますが、法廷内の弁護活動を取り上げて懲戒している事例はほとんどございません。 また各単位会、日弁連にもそれぞれ懲戒委員会を設けております。
○説明員（斎藤正君） 文部省の部内職員に懲戒事例が発生いたしました際には、おおむね次官を長にいたしまして、関係の局長ないし課長でもって臨時に委員会を編成いたしまして、そこで、各般の部内に起りました懲戒事例等の比較をいたしまして、まあ過不足ないように、きめて参っております。 本件につきましても、そのような手続をとりまして、一応処分をいたしたようなわけであります。